海外

やっぱり「大飯碗」(親方日の丸)。

10日付の上海紙・東方早報(A2面)によると、中国では9日、全国39カ所で2008年度の国家公務員採用試験の第1次試験が行われた。64万人が受験し、競争率は平均60倍と、これまでにない狭き門となった。また、エリート中のエリートが集まるとみ…

「反韓」第一宣言。

【北京10日時事】中国紙・国際先駆導報などが実施した近隣諸国に関するアンケート調査で、日本が「最も好きな国」の3位、「あまり好きでない国」の2位と、いずれも上位に入り、「愛憎半ばする」(同紙)対日イメージが浮き彫りになった。調査はインター…

海の向こうで嫌がらせ。

【ワシントン17日時事】米議会は17日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対し、民主主義・人権問題で功績のあった市民を対象とする最高勲章「ゴールド・メダル」を授与した。授与式には、中国政府の反発を押してブッシュ大統領が出席し、ダ…

「特奥」のあとは「万博」。

【北京11日時事】中国・上海市で2日から開かれていた知的障害者のスポーツの祭典、スペシャルオリンピックス夏季世界大会が11日夜、閉幕した。165カ国・地域から7450人の選手が出場し、いずれも過去最高を記録。中国選手団は最大規模の1274…

「自沈」する船で出航されても困るか。

【香港21日時事】尖閣諸島の中国領有権を主張して上陸を計画している香港の反日団体「保釣行動委員会」は21日、「無許可改装」などを理由に、航行に必要なライセンスを海事当局から取り消されたことを明らかにした。検査に合格するまで出航できない。同…

「課題」=幹部が率先して行うから。

【パリ20日AFP=時事】マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金を監視する国際組織「金融活動作業部会」(FATF)は20日付の報告書で、中国のマネーロンダリング対策について、一定の進展があったものの、依然として課題が多いと結論付けた。報…

「軍製」光学部品をどこが買うか。

21日付の中国紙・第一財経日報(C4面)によると、中国軍需産業大手の兵器装備集団公司は、独自開発した反射型液晶素子技術「LCOS(リキッド・クリスタル・オン・シリコン)」を用いた背面投射型(リアプロジェクション)テレビ向けの光学エンジンモ…

山東省「石炭商社」。

青島海関(税関)によると、今年上半期(1〜6月)の山東省の石炭取引で、北朝鮮からの輸入は120万8,000tと、昨年同期比96.6%増と倍増していたことが分かった。また、オーストラリアからの輸入も増加し、5.7%増の13万1,000tだった。輸出では日本と韓国が…

「倪宅」からその姿を消す日も近いか。

【北京7日時事】新華社電によると、中国上海市の共産党規律検査委員会の程志強副書記は7日の記者会見で、6月に死去した黄菊元副首相の秘書だった上海申能集団の王維工副総経理(副社長)が重大な規律違反で審査を受けていることを明らかにした。中国誌・…

脱硫技術は、ございません。

【北京6日ロイターES=時事】6日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国石油天然ガスの香港上場会社ペトロチャイナが、四川省天然ガス田の開発パートナーとして米石油大手シェブロンを選んだと報じた。業界筋によれば、ペトロチャイナは、ノル…

「五輪後」政府の調整で下降抑止

【北京7日時事】北京五輪は来年8月8日の開幕まであと1年に迫ったが、中国の経済専門家の間からは「五輪後」の経済に対して楽観論が相次いでいる。中国改革基金会国民経済研究所の王小魯副所長は「(政府による)マクロ調整が可能な範囲内に収まる」との…

女児の出生減=誘拐増で対応。

【北京6日時事】6日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国で2005年、男女の出生比率が女児100に対して男児118.88に達し、2000年の男児116.90から拡大した。国家人口計画出産委員会は、男女不均衡の深刻な地域では女性や児童の誘拐犯罪が多発してい…

酢より酸っぱい、酸性雨。

広東省気象部門の統計によると、広州市の今年第一四半期(1〜3月)の降雨は100%酸性雨だった。水素イオン濃度(pH値)は平均3.8に達しており、一般に同値が4とされる酢よりも酸性度が強かった。同市では4月は90%、5月も80%が酸性雨となっており、平均すると同…

大気汚染で年間75万人が早死に

3日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)によれば、世界銀行が中国政府の協力を得てまとめた調査報告で、主に大都市圏の大気汚染が原因で中国で年間約75万人が早死にしている、と指摘していることが明らかになった。中国当局は、調査結果が社会…

「貧すれば鈍す」。

【北京3日時事】3日の新華社電によると、訪中した米自動車大手クライスラー・グループのラソーダ最高経営責任者(CEO)が、中国の民族系自動車大手、奇瑞汽車と戦略提携協定に調印する。内容は明らかではないが、小型車の共同開発、奇瑞への生産委託な…

中国、水質汚染地域に強制措置

【北京3日時事】中国国家環境保護総局は3日、長江、黄河など4大水系の流域で、深刻な水質汚染を起こしている6市、2県、5工業団地について、汚水処理の改善、汚染企業に対する処分などの対策を講じるまで、地域内での建設プロジェクトの環境影響評価(…

4割が最低賃金違反、東莞の企業

東莞市の労働部門がこのほど、同市企業114社に対し給与支払状況調査を実施した。その結果、約4割に当たる47 社が最低賃金を守っていないことが分かった。当局は労働法違反の著しい62社に対して、期日までに改善するように文書で指導した。検査は各労働分局…

シベリアへの合法的侵攻>日本も見習え。

【モスクワ27日時事】タス通信によると、ロシア天然資源省は26日、中国政府がロシアに対して、シベリアの森林100万ヘクタール(約1万平方キロ)を貸与してほしいと申し入れたことを明らかにした。貸与地域や条件などは明らかでないが、過疎化の進む…

15年後の中国、男性2400万人が結婚難に

12日の中国新聞社電によると、北京大学人口研究所の穆光宗教授は中央党校機関紙・学習時報に寄稿した論文で、2020年前後の中国では結婚適齢期の男性約2400万人が結婚できなくなる可能性があるとの予測を発表した。穆教授は「一部男性の婚姻権利が…

中朝間、亀裂。

【アデレード(オーストラリア)27日時事】当地で27日に行われたサッカーの女子アジア・カップ準決勝の中国−北朝鮮戦で、試合終了直後に北朝鮮選手がピッチ上で審判をける事件が起こった。警官も出動し、会場は一時、騒然となった。試合終了間際、北朝鮮…

対北朝鮮防護兵士を増派=中国軍

【北京26日時事】人権団体の中国人権民主化運動情報センター(本部・香港)は26日、中国人民解放軍が最近、対北朝鮮国境付近に兵士約2000人を増派したことを明らかにした。北朝鮮軍兵士の入国による武力衝突発生に対応するのが狙い。昨年は中朝両軍…

「法令遵守」という概念はない=中国の上場企業

3日付の上海紙・解放日報(9面)によると、上海、深センの両証券取引所は2日、上場企業での資金不正流用状況に関する統計をそれぞれ公表した。148社で親会社やグループ会社による、事業と直接関係のない資金の流用が依然続いており、その額は315億…

深圳職安が手数料廃止←取ってたのか。

深圳市の公的職業仲介機関は今月1日から、出稼ぎ労働者向けの職業仲介サービスの手数料徴収を撤廃、すべて無料とする。求職者に対し、職業紹介のほか、労働政策などの情報提供、就職指導など幅広いサービスを提供する予定。出稼ぎ労働者の負担を軽減すると…

結局、共倒れになるに違いない。

29日付の中国紙・国際金融報(3面)によると、中国のインターネット・コンテンツ・プロバイダー7社(捜狐、鳥人芸術、TOM在線、華友世紀、空中網、掌上霊通、竜騰陽光)は28日、携帯電話機向け音楽コンテンツの流通サービスを手がける共同組織を設…

中国農業銀行、7400億円の不正業務発覚

【北京26日時事】中国の会計検査署(会計検査院に相当)は26日、4大国有商銀の1つ、中国農業銀行の2004年分の検査で、顧客の預金流用や規則違反の融資など計約516億元(約7483億円)の問題業務が明らかになったと発表した。中国農業銀行は…

大学生もカード地獄、2割が「返済困難」

北京市内の大学に通う若者100人を対象にクレジットカードの利用状況を調査した結果、約2割の学生が「クレジットカードでよく買い物するが、期限までに返済できない」ことが分かった。各金融機関では、潜在的なカード消費者を「育成」するべく、先を争うよう…

日本でも同じようなものか?

20日付広州日報によると、障害者を形式的に採用し、障害者就業保証金の支払いを回避している企業が少なくないようだ。広州市は、障害者を雇用していない企業から保証金を徴収するなど雇用対策を講じているが、採用しても自宅待機を求めるなど、障害者の就業…