【北京３日時事】中国国家環境保護総局は３日、長江、黄河など４大水系の流域で、深刻な水質汚染を起こしている６市、２県、５工業団地について、汚水処理の改善、汚染企業に対する処分などの対策を講じるまで、地域内での建設プロジェクトの環境影響評価（アセスメント）を実施しないとの厳しい強制措置を発動した。環境アセスを受けないと事業認可が下りないため、これら地域では当面、汚染防止関連を除く開発プロジェクトがストップすることになる。対象は安徽省蚌埠市、蘭州ハイテク産業開発区（甘粛省）など。中国では江蘇省無錫市の太湖で今年５月以降、アオコが大量発生し、飲料水への不安が高まるなど、各地で水質汚染が深刻となっている。政府が定めた主要汚染物質の削減目標も昨年は達成できず、環境保護総局は、悪質な企業の閉鎖など対策を強化している。環境保護総局は今回、同地域内で汚水排出が基準を大幅に超過した３２企業と、運営が不適切だった汚水処理場６カ所のリストを公開。操業停止、設備改善などの措置を命じた。環境アセスの停止対象となった地域は以下の通り。
〔市県〕
安徽省蚌埠市、河南省周口市、安徽省巣湖市、甘粛省白銀市、内蒙古巴彦卓爾市、陝西省渭南市、山西省襄汾県、山西省河津市（県級）
〔開発区〕
蕪湖経済技術開発区（安徽省）、濮陽経済開発区（河南省）、邯鄲経済技術開発区（河北省）、蘭州高科産業開発区（甘粛省）、辛県工業園区（山東省）
どこもかしこも、後に続けと乱開発を続けた、低所得内陸部ばかりではないか。河南省、安徽省、甘粛省とまあ、よくぞ内陸部ばかりが続いたものだ。
