【北京７日時事】北京五輪は来年８月８日の開幕まであと１年に迫ったが、中国の経済専門家の間からは「五輪後」の経済に対して楽観論が相次いでいる。中国改革基金会国民経済研究所の王小魯副所長は「（政府による）マクロ調整が可能な範囲内に収まる」との見方を示す。中国では昨年の国内総生産（ＧＤＰ）が１１．１％増に達したほか、五輪関連の建設事業が経済を刺激している北京市は１２．８％増と、過熱状態が続く。バブル化の懸念も強い不動産投資などが、五輪後に低迷する恐れもある。
しかし、国営新華社通信が発行する時事問題誌「瞭望」は、五輪は２００３年以降、北京市の経済成長率を毎年２ポイント超押し上げる効果があったが、最も主要な成長要因ではないと指摘する。清華大学国情研究センターの胡鞍鋼主任は「五輪後に中国・北京の経済は下降しない」と断言。北京五輪経済研究所は最近の報告で、五輪後も好調な発展を維持する業種として物流、商業・貿易、観光を挙げた。このほか北京市政府は、五輪後の新たな経済支柱として、五輪のブランドや施設を生かし、スポーツ・文化、展覧会などの産業を発展させ、経済成長を維持する方針だ。
一方、最大の懸念は不動産バブルの崩壊だ。北京市の金融街で不動産を購入するという業者は「（金回りの良い）山西省や河北省の炭鉱業者が北京の高級マンションを買いあさって価格が上がり、地元市民の購入は困難だ」と打ち明ける。ただ、同誌によれば、北京の不動産のうち、投機目的の購入は１７％程度。五輪後も再開発や交通建設などで投資ラッシュは続くとの見方が強く、北京理工大学の胡星斗教授（経済学）は「不動産価格が下落する可能性があるが、政府は多くの手法で抑止するだろう」と解説した。
「（金回りの良い）山西省や河北省の炭鉱業者」って、まさか児童拉致監禁労働で物議をかもした、例のアレ？(嘘。あれは煉瓦製造業)
