20日付広州日報によると、障害者を形式的に採用し、障害者就業保証金の支払いを回避している企業が少なくないようだ。広州市は、障害者を雇用していない企業から保証金を徴収するなど雇用対策を講じているが、採用しても自宅待機を求めるなど、障害者の就業促進に依然理解が得られていない実態が浮かび上がった。同市では企業は全従業員の1.5％にあたる人数の障害者を雇用することという規定があり、雇用しない場合は月2,068 元を保証金として納めなくてはならない。このため一部には障害者を採用して最低賃金の680元を支払うが出社は無用とし、保証金支払いの義務を逃れている企業があるという。企業が障害者雇用に消極的なのは医療費負担増大や企業イメージへの悪影響を心配するためだが、同市の社科院社会研究所の蔡国萱所長は、障害者を雇用すると税制面での優遇や、社会の称賛が得られるなどのプラス効果があると語る。同氏はまた企業以外にも、地域コミュニティを障害者雇用の受け皿とすることができるとしている。(6/26NNA)
「企業イメージへの悪影響」ってのはいったい。世界的にはその逆なんですが。日本でも障害者雇用負担金という制度があるが、金で片がつくのならと雇用しないところが多かったような気が。
