東莞市の労働部門がこのほど、同市企業114社に対し給与支払状況調査を実施した。その結果、約４割に当たる47 社が最低賃金を守っていないことが分かった。当局は労働法違反の著しい62社に対して、期日までに改善するように文書で指導した。検査は各労働分局が選んだ、労働者からの苦情や労使トラブルが多い企業に対して実施され、調査対象労働者は５万4,700人に及んだ。うち、労働契約を結んでいない企業が24社、残業時間が規定以上の企業が58社、残業代がきちんと支払われていない企業が52社、給与明細を発行していない企業が21 社だった。給与状況、広東が８月に検査広東省では６月よりホットライン（020-87764650）で給与トラブルについて市民が直接相談できるシステムを導入している。８月には「広東省工資支付条例」の実施状況について検査を行うとしている。(7/31NNA)
まあ東莞じゃあその手の話は腐るほど出てきてもまったく疑問に思わない。そういう場所だし。しかし4割も最低賃金不遵守ですか。「奴隷労働の禁止」に引っかかる企業も相当数にのぼるにちがいない。
