華為技術が希望退職7千人、終身雇用回避か労働契約法の来年１月施工を前にして、中国本土の通信設備最大手、華為技術が、7,000人規模（全従業員の11％）の希望退職を募っている。同法が定める終身雇用規定を避けるための動きとみられる。３日付香港紙明報などによると、希望退職プランは、勤続８年以上の従業員約7,000人が対象。同一の職階・職務での再雇用と昇給を保障する代わりに、いったん退職届を提出させ、新たな雇用契約を結ばせるというもの。同社は、補償金などとして約10億元（約160億円）を充てる計画で、既に対象者と個別に話し合いを進めている。年内には完了予定という。
労働契約法では、勤続10年以上などの条件を満たした従業員は、原則終身雇用扱いとなることから、専門家の間では同社が同法施行前に再度雇用契約を結び、これまでの就労年数を取り消すことで、終身雇用を避ける意図があるものとみている。昇給が保障されることから、歓迎する声もある一方、一部の従業員からは「何の保障もなく、解雇におびえながら仕事を続けるのは不安」と懸念の声も出ているようだ。
米小売り大手、ウォルマートも大規模なレイオフ（再雇用を条件とした一時解雇）を実施しているようだ。深圳や東莞など本土４都市の商品調達センターで約1,200人（全従業員の約15％）が既に解雇されたという。同社は既に、シンガポールやフィリピンなどアジア４カ国の商品調達センターを閉鎖しており、本土での解雇の理由を「（他国での閉鎖など）一連の流れを受けた構造改革の一環」としている。同社は調達業務自体を縮小させる計画はないとしているが、業界筋は「人件費のさらに安い国へ（商品調達センターを）移転させる動きが始まったのでは」との見方を強めている。３日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。(11/5NNA)
日本でも景気が悪い時には、従業員全員解雇の上、新会社に採用ということをやった会社は数多く存在するが、中国でそれをやったらますます有能な従業員の離職が進行するばかりで、かえって碌なことにはならないのでは。
