香港警察はこのほど、深圳と香港間の地下送金を手がけていた香港人女性らを逮捕した。送金には香港上場の本土石油大手の子会社も関与していたことが分かっており、16日の香港株式市場は急落した。香港株式や不動産につぎ込まれている、こうした地下送金による資金は巨額に上るとみられ、当局の取り締まりが厳しさを増せば、今後、株式市場に動揺を与える可能性もある。17、18日付香港各紙が伝えた。香港警察は16日、香港で両替店を営む杜玲・容疑者（43）ら計６人を逮捕したと発表した。杜容疑者らは深圳を拠点に、過去１年半の間に約43億元（約688億円）の地下送金を手がけていた疑い。地下送金された資金の出所は中国本土31省市にまたがり、少なくとも７年間続けられていたという。こうした資金は、香港の株式や不動産市場に流入していた。中国石油化工（中石化）、中国石油天然ガス（中石油）の深圳子会社も、杜容疑者が関係する地下送金事業の顧客リストに名を連ねていた。ダミーの貿易会社から中石油深圳分公司に対しては、１日に37万元が支払われた取引があったことが判明している。ただし中石油の従業員は「取引相手が地下送金組織かどうかなど知る余地がなかった」と述べている。
中国本土の地下送金組織が大量の資金を香港に送り、株式投資などに振り向けていた問題は以前から指摘されていた。本土では昨年、公安部と中国人民銀行（中央銀行）が地下送金組織を摘発した案件は70 件以上、関連資金は約234億HKドル（約3,276億円）に上っていた。中国本土の銀行で今年１〜９月に引き出された現金のうち、半分に当たる978億元は深圳の銀行からとのデータもある。これを受け先週、中国人民銀行深圳支店は、深圳市内の各行で午後９時〜午前６時のサービスを停止し、現金引き出し限度額を個人口座で1 日３万元（約48 万円）と設定。同一口座からの引き出しは１週間５万元、１カ月20万元で、法人口座は１日10万元、１週間20万元と制限している。今回の摘発発表を受けて16日の香港株式市場では、ハンセン指数の終値が前営業日比1,136ポイント（3.95％）の大幅急落となった。地下送金による資金流入は、本土住民の香港株直接投資解禁策の発表後も続いており、今後、地下送金に対する当局の締め付けが強まれば、株式市場をゆさぶる可能性も指摘されている。(11/19NNA)
ここ最近、中国では外貨管理局が「立替性送金の禁止」という規制強化を強めており（そのため在中企業では、本社との非貿易性送金ができず、対処に頭を痛めているところが多い）、その流れが強まったせいか、今度は地下送金ですかそうですか。子会社経由での株価吊り上げ工作なんですかねぇ。
