【北京１５日時事】中国証券業協会が１５日公表した調査報告によると、中国の株投資ブームを支えている個人投資家の７０％近くは月収５０００元（約７万５０００円）以下の中・低所得層で、昨年新規参入した投資家のうち９．４％は損失の可能性を考えずに投資していたことが分かった。新華社電が伝えた。中国市場の指標である上海総合株価指数は昨年、約９６％上昇し、退職者、学生も預金を取り崩して株投資するブームとなった。調査によると、昨年、新規に開設された株取引口座は３２７０万件、年末時点の投資家数は１億３６００万人に達した。今年も株価の上昇トレンドが続くとみられるが、景気過熱を警戒する中国政府は金融引き締めを強化しており、昨年のような大幅上昇となるかどうかは不透明だ。証券業協会の黄湘平会長は「中・低所得の投資家は、株主としての権利を認識せず、短期的な投機利益にしか関心がない」と指摘し、リスク教育の必要性を訴えた。
中・低所得者層を「カモ」にするのが証券会社ｗ
