１５日付の台湾経済紙・工商時報（Ａ２面）によると、中国国家税務総局は１月からの新企業所得税法実施を受けて、従来、優遇措置を受けていた台湾企業を含む外資企業に対する追徴課税を行う方針で、その場合、台湾企業に大きな打撃になるとみられている。中国では従来、中国の外資企業が海外の関連企業との取引価格を操作することで、事実上の免税を受けることができた。しかし、今後は中国で生産、研究開発などをしているだけで「大陸居民企業」とみなし、課税する。すでに追徴のための関連法規の細則の制定を進めている。追徴は電子産業を最初に対象にするといわれている。台湾企業の中国投資は近年、電子産業に集中しており、しかも台湾企業の多くは中国の外に持ち株会社や関連企業を設立し、関連取引で課税を逃れているだけに台湾企業が主な対象になりそうだ。（1/16時事）
