【上海２２日ＡＦＰ＝時事】中国の政府系メディアは２２日、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題と中国政府の国内経済過熱抑制策によって、中国の銀行業界の不良債権額が増加するとの見通しを伝えた。中国の金融時報は「銀行業界が抱える不良債権比率と資本市場混乱のリスクはともに高まっている」という北京師範大学のエコノミストの話を掲載した。中国人民銀行（中央銀行）が発行する同紙は「中小規模の金融機関は大規模な金融機関よりも多くの圧力に直面している」と伝えた。 中国の銀行管理監督委員会によると、１６の主な商業銀行の不良債権比率は２００６年末の７．５％から０７年末には６．７％に下がっていた。中国の株価は、米国の景気後退への懸念が世界的に高まる中で、２１日の５％を超える下落に続いて、２２日午前も４．０７％下落した。米国のサブプライムローン問題とそれに続く信用危機の影響に対する不安の再燃は、欧州の金融市場と日本やオーストラリアなどのアジア・太平洋の市場にも打撃を与えている。
