米低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅融資問題で世界の金融市場が混乱に陥る中、潤沢な資金を保有する中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）など、新興国や中東産油国の政府系投資ファンドが影響力を強めている。既に、業績が悪化した米欧の巨大金融機関の資本増強を支援しており、「市場で無視できない存在」（金融庁幹部）と言える。外貨準備や資源収入などを財源とした政府系ファンドは、一般的な民間ファンドに比べて、長期間の投資が可能。運用額も巨額で、各国の政府系ファンドの総資産は計３兆ドル（約３２０兆円）規模に達したもよう。サブプライム問題が拡大する中、「最も強力なリスクマネーの供給者」（米銀行幹部）となった。昨年１１月以降、アブダビなどの政府系ファンドが米大手銀シティグループなどに出資を決め、市場では「政府系ファンドの資金が混乱拡大の歯止めになっている」（同）との評価がある。その半面、日米欧では、政府系ファンドの投資活動による国家間の技術流出や安全保障上の課題を懸念する見方が根強い。政府系ファンドが対日投資を拡大した場合、国内企業と摩擦が生じる可能性もある。既に対日投資をしているシンガポール政府投資公社は「投資先との対話を最重視」（関係者）して成果を出している。金融庁は、ＣＩＣなど今後、日本で活動する政府系ファンドに対して「先入観を持たずに活動を注視する」（幹部）考えだ。
結局のところ、最後はこれらの国に「ババ」引かせるつもり？
かつて、日本の銀行も欧米の銀行を買収したりして（そういえば「ビールみたいな名前」の銀行を買収したとか、ありましたなぁ）、結局最後は二束三文で売り払うとか、そういう結末になるのかも知れん。
