１３日付の上海紙・新聞晨報（Ｃ１面）によると、中国の家電量販最大手の国美電器（本社・北京市）は今年から、商品を納入するメーカーなどに課していた「入場管理料」を撤廃する。ただ、入場管理料は同社の収益構造に組み込まれており、納入業者側では「形を変えるだけで、支払うことには変わりない」との見方がもっぱらだという。
国美の昨年までの納入業者との契約書は、１２０余りの条項のかなりの部分が入場管理料と「販売促進費」に関する規定に割かれていた。ただ、現場ではそのまま実行できないことや、商務省の「透明化」方針も考慮し、現在作成している今年からの契約書では経費徴収の規定はなくなる見通しだという。テレビを納入するある業者は「液晶テレビなどの高級テレビの儲けは表向き２割を超える」と明かすが、さまざまな経費の量販店側への支払いで、実際の利益率は０．３％程度だという。納入業者側は、入場管理料だけでなく、量販店のキャンペーンでのぼりやデコレーション、各種イベントなどの経費に資金を出しており、特価商品の提供や臨時販売員派遣を要請されることも多いという。一方、家電量販第２位の蘇寧電器と第３位の永楽家電は０５年から入場管理料条項をなくしており、最低利益率だけを盛り込んでいるという。（1/16時事）
