http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291343019-n1.htm
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
残留孤児自身が福建省のわけねぇだろ！
「幇」まるだし。これは「事業」であって「介護」ではない。48人も呼び寄せというのはあまりにも不自然だろうよ、つーか広州領事館のビザ発給部署はザルかよ。おまけにビザ申請書類には、保証人たる姉妹の偽の収入証明書が付いていたら笑うぞ。
（補足）
残留孤児は旧満州国（東北3省：遼寧省、吉林省、黒龍江省）が中心で、福建省に当時入植していたなどという話はない。戦後の混乱期（含文革）に移動を強いられたにせよ、この段階で残留孤児として現れて、なおかつ親族48人の訪日申請を行うという時点で、眉に唾すべき案件。法務省入国管理局以上に、安易にビザを発給した広州領事館の責任は免れまい。
