http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000027-san-bus_all
東京証券取引所の取引停止まで誘発した「ライブドアショック」について、海外のメディアも大きく報道を続けている。十九日付米紙エイジアン・ウォールストリート・ジャーナルは一面トップで「東証の緊急停止は、自らの技術力を誇ってきた日本という国の中枢が、驚くべき敗北宣言に追い込まれたことにほかならない」と論評した。同日付英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)も、一面トップで「屈辱の再発を免れようと、絶望的な試みが続けられている」と東証の混乱ぶりを伝えた。
英紙タイムズは東京発で、東証のトラブルについて「突然、誰も株を売ることができなくなり、大混乱に陥った。寛容に表現しても、東証のＰＲとしてはよろしくない。公平に表現するなら、まったくもってばかげている」と皮肉った。また、事件の性質について、「エンロン*1とはまったく違う」と指摘。半導体や鉄鋼、自動車、家電製品の製造業が主要産業である日本において、ライブドアは「刺激的だが、小さな一部分を占めるにすぎない」とした上で、「今回の事件は、エンロンと比べるよりもむしろ、マーサ・スチュワート事件*2と比較されるべきものだろう」とした。
(産経新聞 1月19日16時24分更新)
根本的な原因はシステム部門をプライムシステムに叩き売って自社でシステム開発ができなくなった点に尽きるのではないか。自社でシステム部門を持たないと帰ってシステム開発費用が高くつくのは自明の理。東証経営陣は馬鹿の集まりだったんだろう(笑
