http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO110.html
「資産再評価法」というものがある。
1990年代後半の「時価会計制度」導入への流れの中で見直されて、現在では土地の時価評価制度として生きているのだが、この制度を活用して固定資産をおおっぴらに水増しした会社が存在する。
その名も「寿都鉄道」。
[官報 1953.06.15 第7931号 P.296]
1953.03.31(第61期)の財務諸表「剰余金」の部に「再評価積立金 9,613,738.42」という表記が見られる。これがその証左で、これに対応して固定資産、特に「鉄道業固定資産」「乗合事業者業固定資産」の金額が突出していることが目につく。貸方科目に「減価償却引当金」があるにせよ微々たるもので、ここまで派手に固定資産を嵩上げした会社というのも寡聞だ。
それ以外にも「精算連絡運賃 12,792,868.00」とか長短借入金以上の額が残高に計上されており、おそらくは運転資金捻出のために「国鉄連絡運賃」までも踏み倒そうとしていたという常軌を逸する会計。これはまだ序の口で、戦前製の蒸機と内燃車程度しかないのに、固定資産評価額だけは年々うなぎのぼりで上昇していき、その会計テクニックは「磐梯急行電鉄」をも凌ぐ無双ぶり。
http://homepage3.nifty.com/minami-siribesi/contents/suttu_tetudousaigo.htm
その後の寿都鉄道株式会社
元社員のKさん、Sさんによると、1971（昭和46）年か1972（昭和47）年頃に会社が全焼し、資料類が灰燼と化してしまった。そして、1972（昭和47）年5月1日に、寿都鉄道株式会社は営業を廃止した（『寿都鉄道』）。しかし、会社は社長一人だけの組織としてその後も存続し、1985（昭和60）年6月頃に解散となったようである。同年6月6日のNHKニュースでは「まぼろしの西海岸鉄道」という特集が組まれ、最後の社長（鉄道休業時の専務）がインタビューされている。
「寿都鉄道の最後」にあるとおり、会社が全焼したということだが、実際はこうした証拠隠滅のために会社を焼いた可能性も拭えない。ちなみに、会社自体は解散したとはいえ、正式な解散公告すら存在せず、弁護士経由で第三者破産を申請する費用のほうが高く付くので今なお宙ぶらりんになっている、そんな会社は雲霞の如く存在する。*1
*1:例としては、若松車輌の兄弟会社である今村製作所。代表者が死亡して久しく、任意整理で債務のみ若松車輌に継承し、若松車輌が消滅した現在となっては、会計帳簿もなにもないので潰すに潰せない状況になっている。
