http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE85E00W20120615
大和総研の神田氏も「財政の黒字化の見通しも見えず、将来不安もかえって募り、現役世代の消費を冷やすことになる」とみている。
しかも当面の負担増は消費増税だけではない。復興増税や年金保険料・介護保険料・健康保険料の引き上げ、高額所得者を対象とした給与所得控除や扶養控除廃止など、現役世代にかかる種々の税・社会保険料負担は増加の一途をたどる。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏の試算では、直接税と社会保険料の報酬に占める割合は１２年度の２２％から２０年度には２４％近くに上昇する。サラリーマン世帯には消費増税以外にも可処分所得の減少要因目白押しの状況だ。
前に社会保険料も含んだ「実効税率」について言及したが、現時点で24％前後には達しているので、大甘な試算だ。それでもこれについて言及したのはおそらくロイターくらいで、他はそこまで踏み込んだ記事は前にも先にも存在しない。ただし、前に自分はこの手の時事に言及するのを止めたのは、政治的にそれが解決される見込がほとんどない（実際全く解決されなかった）ことにある。もはや本石町だけを焼き討ちしてもどうにもならないということなのか。
