http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000079-jij-pol
時事通信 5月30日(月)18時48分配信
民主党の小沢一郎元代表は30日午後、自身を支持する同党中堅・若手議員と会い、自民、公明両党が内閣不信任決議案を提出した場合、賛成も視野に首相退陣を目指す考えを示した。一方、菅直人首相は同日、民主党の岡田克也幹事長と首相官邸で会談し、不信任案採決で造反者が出た場合は「厳正に対処する」ことで一致。不信任案への対応をめぐり、民主党内の対立が激化してきた。
小沢氏は同日、鳩山由紀夫前首相と都内の鳩山氏の事務所で会談。この後、自身を支持する中堅・若手の「一新会」の会合に出席し、「平和裏に、穏便にうまく収まるように考えていかなければならない」と述べ、首相の自発的な辞任を目指す考えを表明した。その上で、「それでも駄目なら決断するときは決断する」と不信任案に賛成する可能性を示唆した。
これに対し、岡田氏は小沢氏と近い輿石東参院議員会長とも協議し、造反に厳しい処分で臨むことを確認。この後の記者会見で「不信任案に賛成する決意なら、党を離れるのが前提だ」と造反の動きをけん制した。また、安住淳国対委員長は記者団に「厳正対処」について、「除名（除籍）を含む」と強調した。
不信任決議が上がってきた背景を整理するために、周辺記事を引用する。
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201105300525.html
2011年5月30日22時14分
税と社会保障の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）が３０日開かれ、内閣府と財務省が消費増税についての報告書を提出した。税率を２〜３％幅ずつ段階的に引き上げる考え方を示した。低所得者向けに食品などの税率を低くする軽減税率は、導入を避けるべきだ、としている。
集中検討会議は、６月２日に社会保障改革案と、どれくらいの財源が必要かの試算を取りまとめる。これを受け、菅政権は６月下旬に消費増税と社会保障の一体改革案を決める。財務省は最速で、夏以降の臨時国会に関連法案を出し、２０１２年４月からの増税を描く。だが、与党内でも消費増税に対する反対論は根強く、東日本大震災の復興財源も方向性は見えていない。このため具体的な引き上げ幅や時期は不透明だ。
報告書は、一体改革を担当する与謝野馨経済財政相が１月に作成を指示。「社会保障制度の安定化のための増税は、経済への影響は必ずしもマイナスにならない」など、消費増税の実現をめざす与謝野氏の持論に沿った形でまとめられた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000088-jij-pol
時事通信 5月30日(月)19時16分配信
内閣府が30日発表した5月の地域経済動向によると、東日本大震災により鉱工業生産や消費、雇用の各分野で急激に経済が落ち込み、全国11地域のうち北陸と四国を除く9地域で景況判断を下方修正した。このうち最も被害が大きかった東北は「極めて大幅に悪化」、北関東と南関東は「大幅に悪化」とし、3地域とも「持ち直しの動きが見られる」だった2月の前回調査から一気に判断を引き下げた。
9地域の下方修正は、2008年秋のリーマン・ショック後に全地域で判断が引き下げられた同年11月と09年2月の調査に次ぐもの。東北の「極めて大幅に悪化」との表現は今回が初めて。東北と関東以外は、東海と沖縄が「弱まっている」、北海道、近畿、中国、九州は「弱含んでいる」とした。一方、電子部品などの生産が好調だった北陸は「緩やかに持ち直している」に、発光ダイオード（LED）などが堅調だった四国は「持ち直しの動きが見られる」にそれぞれ据え置いた。
震災後に景況感が大幅に悪化しているのに、被災者からもあまねく税金を徴収する「消費税増税」を本気で検討する政府が基地外であることは言うまでもないのだが（増税論については、ナベツネ読売新聞では10％をぶちあげているが、現実的な数値としては朝日新聞の記事が正しかろう）、それを本気で推進するのなら「不信任決議」は当然の話。ただし、自民党内ではズッコケたら怖いとばかりに（大島理森など）腰が引けた発言をしていたのだが、ここで小沢一郎側の発言がこのタイミングで出てきたことをどう捉えるべきか。
穿った見方をすれば、財務省がここで「増税論」をぶち上げることで（実際問題、この時期に増税などしたら世界の嗤いものになる）「菅堕ち」内閣瓦解の引き金をセットしたともいえる。ただし、これがクソゴケして「政局化」すらしなかったら、自民党も小沢派も総崩れ。「( ﾟдﾟ )」が漁夫の利を得たところで大勢に影響はなく、それこそ暗澹たる気分にさせられる。
