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毎日新聞 6月26日(火)21時46分配信
税と社会保障の一体改革関連８法案は２６日の衆院本会議で民主、自民、公明３党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送付された。焦点の消費増税法案の採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は７２人と、所属衆院議員２８９人の４分の１に及んだ。元代表は当面、離党しない考えを表明したが、一体改革法案の参院審議をにらみながら離党・新党結成を模索することを示唆。民主党は事実上の分裂状態に陥った。
関連法案が通過するだろうとは考えていた。一つは政治的には「増税勢力」が与野党ともに侵食していることと、あとは小沢一郎自体の影響力低下である。特に前者の「大政翼賛会」的体質は、何のために野党が存在するのかという話で、自民党はこれで支持率が回復するなどと思わないほうがよい。これで民主党に踏み絵を踏ませて与党の崩壊を招くという戦術を取ったというのは楽観的に過ぎる。むしろ、自民党内で棄権したのが中川秀直氏のみであったということが、同党が奥深くまでそういう勢力に蝕まれていることと、また同氏の影響力がかなり低下していることを表しており、色々な意味で絶望感は深い。
