http://d.hatena.ne.jp/SY1698/20110420/ の続き。これで最後。
（注記）
本エントリは、実際の不動産登記簿謄本（現在事項証明書）をもって、その現状を推察するものである。個人情報の根幹たる不動産地番はは直接記載しないが、所有権・抵当権登記は登記された「事実」に基づいて記載を行っているので念のため。
まずは、唐沢俊一が当地に居を構えた前後の日記を参照いただきたい。
2004年1月15日の日記
2004年1月16日の日記
2004年1月22日の日記
当時販売を開始したライオンズステージ中野中央の分譲事務所に出向いて、ほぼ即決に近い形で購入を手配しているのが眼を引く。23区内の新築物件となれば数千万円はするはずだから（一般の勤め人に手が出るレベルのものではない）、その感覚は尋常ではない。
不動産地番は、住所表示とはことなり、公図との照合が必要になる。それが置いてあるのは管轄法務局（中野出張所）であり、まずは「東文研」代表者住所の116号、そして両隣の115号、117号を取ってみた。その結果、興味深い事実が判明した。
まず、「母の室」117号だが、2004年3月9日付で所有権登記はされているが、抵当権登記はされていない真っ更な状態で、「即金」で買ったことが裏付けられる。ではその隣の116号はどうであろうか。この所有権者を見ると、唐沢俊一・唐沢景子の共有名義（割合は2:1）。抵当権登記は、住宅金融公庫（2,250万円：連帯債務）とりそな銀行（1,000万円：唐沢俊一のみ）で、抹消登記がされていないので借入は残っている。
資金調達手段について整理してみる。「母の室」だが、これはご尊父死亡時に相続権を放棄してご母堂に寄せたことは、2002年5月7日の日記で明らかである。相続税法上、配偶者免税点は1億6千万円なので、この枠内に通常は収まるから、札幌の居所を引き払って都内のマンションを即金で買ったことに合理性はある。
問題は、自宅部分である。自営業者が住宅ローンを組むことが困難なのは通説だが、どうやってそれを通したのだろうか。推察できるのは以下の3つ。
(1)「生前贈与」制度の活用
(2)「連帯債務」契約により、夫婦の見込収入を合算*1
(3)「からさわ薬局」の取締役報酬
近年の状況を見ると、かなり返済がきつくなっていることは予想される。執筆本数の減少は言うまでもないが、すでに唐沢景子自身がこちらのほうに軸足を移している状態であり、これと「からさわ薬局」からの取締役報酬が主な返済原資になっているのではないかという推論が成り立つ。さらに書くと、「母の室」の存在そのものが、実は最大の担保ではないかとも考えている。
*1:わかりづらいので補足すると、同居夫婦が連帯保証人になるケースは極めて稀。夫婦それぞれが自立した収入を持っていなければ、このような連帯債務契約が成立するはずがない。
