東証マザーズ上場のアジア・メディア・カンパニー・リミテッドは１２日、最高経営責任者（ＣＥＯ）の崔建平氏が近く辞任すると発表した。子会社の定期預金（約１６億円）を私的流用したことが判明したため。同社は中国本土企業として初めて日本市場に昨年４月に上場していた。崔氏は個人債務を弁済するため、実妹が役員に就任している企業が銀行借り入れさせる形を装い、その裏付けとして子会社の定期預金を独断で担保提供していた。設定された担保権が実行されれば、同社は引当金計上などの会計上の処理を迫られる。崔氏は私財を投じて返済する意向だが、同社は民事・刑事上の責任を検討する。一方、東京証券取引所は「警察・司法当局が捜査する可能性があり、当局の措置に沿った処分を検討する」（上場部）としており、財務諸表の虚偽記載がなかったかどうか関係者から聴取する。東証の上場審査のあり方も問われそうだ。また、経営トップによる流用の実態が明らかになったことで、外国企業に日本市場への上場を促す機運に水を差す可能性もある。（時事6/13）
中小企業の場合、個人債務と会社債務との線引きがあいまいなのは良くあることだが、そういうことすら上場前にチェックしなかったのだろうか。そもそも、外国企業を呼び寄せるという戦略が正しかったのかどうなのか。大陸の企業を呼び寄せるべきではないと考えていただけに、こうしたことはまさに「想定の範囲」内。
