【北京２４日時事】コクヨは、中国市場でオフィス用品通販などの事業拡大を目指す中、中国の貧困地域の児童らにノートを贈る活動を続けている。日本政府の草の根無償資金協力を通じた支援だけでも２００６年３月以降、約２２万冊を寄付。同社は今後も、地域貢献を重視していく方針だ。寄付は、老朽化で建て替え対象となる小学校などに対して行い、「キャンパス」シリーズのノートを提供。国誉貿易（上海）有限公司・北京事務所の喜多羅和宏総経理は、「０３年から本格的に事業展開する中国の発展に、得意分野で力になろうと考えた」と支援に乗り出した経緯を語る。コクヨは中国で、オフィス通販のほか、オフィス構築サービスなど５つのビジネスを展開。「日系企業には浸透したが、中国系企業をどう獲得していくかが課題になっている」（喜多羅総経理）という。ノートを寄付した学校は２１省・自治区に及び、子供たちからは感謝の手紙が届く。中国の将来を担うのは子供たちだけに、コクヨブランドの定着も期待されている。
「国の誉」が、実は日系企業だったという、罠。
