中国政府が後押しする沿海部の加工貿易企業の内陸移転が停滞気味だ。内陸部では物流・通関関連のインフラ整備が遅れている上、沿海部の企業に保証金積み立てを求める制度が事実上骨抜き状態にされるなど、企業移転を促す有効な措置を打ち出せていないことが原因。沿海部の発展を維持したまま加工貿易企業を内陸部へ誘導するのは容易ではなさそうだ。１４日付の中国紙・２１世紀経済報道（７面）が伝えた。
中国中部の河南省。同省の昨年１−１１月の加工貿易額は前年同期比７．１％減の２２億６０００万米ドル、輸出額は同１５．７％減の１３億２７００万米ドルに落ち込んだ。非鉄金属産業などへの規制強化で、既存の加工貿易企業が打撃を受けたほか、沿海部からの企業移転も進んでいないことが背景。商務庁加工貿易処の王峰処長は「０７年通年の加工貿易輸出は目標を５億ドル下回る１４億５０００万ドルにとどまる」と肩を落とす。昨年１−１０月の全国の加工貿易額に占める内陸部の比率は２．７％。０６年比で０．２ポイントの上昇にとどまっている。
加工貿易企業の移転が進まないのは、専用工業区の不足などから、内陸部に受け入れ体制が整っていないからだ。中国の既存の保税区１４カ所、保税物流区８カ所はすべて沿海部に位置しており、５９カ所ある国家級の輸出加工区のうち内陸部には１４カ所しかない。税関施設の不足も問題だ。加工貿易の盛んな広東省には税関総署直属の税関が７カ所設けられているが、内陸部では１省当たり１カ所が原則。全国に５６２カ所ある税関関連機構も大部分が沿海部に集中している。このため、地元で通関手続きができる沿海部と比べ、内陸部では通関コストがかさむという問題がある。中国政府は昨年７月、制限品目を扱う沿海部企業に保証金積み立てを義務付ける一方、内陸部で保証金を免除し、加工貿易企業の内陸移転を促す方針を示した。だが、資金繰り悪化を懸念する業界団体などからの陳情を受け方針を転換。保証金積み立てに銀行保証の利用を認めたため、政策は事実上骨抜き状態となった。沿海部加工貿易の急激な締め付けで、企業が東南アジアなど他国に逃げ出すことを懸念した可能性もある。（1/16時事）
沿海部が駄目なら、越南、泰国に逃げるだろう普通。
誰が「民工の里」河南、安徽、江西などに進出するかボケ。
