香港工業総会商務部が加工貿易の制限類・禁止類品目の、さらなる追加を示唆する中、香港４大経済団体の一つである香港工業総会の劉展灝（スタンレー・ラウ）副会長は７日、「年内にもさらなる締め付けが実施される」との見通しを明らかにした。８日付香港経済日報などが伝えた。劉副会長は、これまで増値税の還付率が引き下げられた品目が今後は加工貿易制限類に、増値税の還付が廃止された品目が禁止類にそれぞれ追加されるとみており、最終的に対象となる品目は4,000〜5,000品目に達する見通しとしている。劉副会長はまた「（第71 号公告で）商務部が保証金積み立てについて、銀行保証を認めるなど、事実上の緩和政策を打ち出したことで、各企業の資金面での圧力が緩和されたのは事実」としている。ただ今後の締め付け強化のほか、当局が要請する環境保護に関する対策の強化や、賃金水準の高騰、終身雇用を規定する新たな労働契約法の施行（来年１月１月）など、企業側にとっては今後も不利な要素は多く、一部の香港系工場では来年の旧正月後をめどに、生産ラインの廃止や縮小など、廃業または経営形態の転換を図る動きがみられるのでは、としている。
加工貿易企業の受け皿として、これまで名乗りを上げているのは「河南省新郷市・焦作市」「山西省太原市」「安徽省合肥市・蕪湖市」「江西省南昌市・贛州市」「湖北省武漢市」「湖南省郴州市」の６省９都市。ただこれらの都市では、沿岸部など賃金水準の高い都市への出稼ぎ労働者が多く、当地での労働者確保が困難なほか、インフラ整備も珠江デルタ地域に比べると不十分な点が多いとされる。また各都市が実施を確約している優遇政策についても不明瞭な点が多いことなどが問題視されている。来料加工企業が今後生き残るためには、三資企業（外資・合資・合作の総称）への形態転換や、高付加価値製品の比重を高めるなど、産業構造が不可欠となりそうだ。また当局側にも、三資企業への形態転換後、引き続き設備機械を免税で輸入することを認めるなど、新たな優遇政策が求められる。
ただ、これまで安価で生産委託を行ってきた海外のバイヤーの中には、企業形態の高度化によるコスト上昇を嫌い、カンボジアやベトナムなど他の東南アジア諸国へ流出する動きが加速することも予測される。(11/9NNA)
いくらなんでも内陸部で加工貿易をすること自体に無理がある。
合肥、蕪湖、武漢ならまだ長江経由の水運が使えるからまだましではあるが、あとは論外。太原で加工貿易をするメリットなんぞあるのか？（あるはずがない）
そもそも、これらの都市が共通しているのは「民工の排出地」であること。そんなところで加工貿易をするなら、まだ広西、海南、国境を越えて越南のほうがましである、という結論になりそうなのだが。
