【北京６日時事】中国で幹部の汚職など不正行為を通報した告発者が報復を受けるケースが急増している。最高人民検察院（最高検）の統計によると、告発者や証人が報復を受けて障害が残ったり、死亡したりした事件は、１９９０年代は年５００件以下だったが、現在では年１２００件以上に上るなど被害が深刻化している。５日の中国紙・法制日報が報じた。中国では、贈収賄や横領など経済犯罪のうち、告発が端緒で立件されるケースが５割以上。告発キャンペーンが展開中の今年は７４％に上った。遼寧省鞍山市国税局の巨額違法行為を発見した同局勤務の女性公務員は、国家機関に実名で告発。しかし、解雇されたほか、司法手続きを経ずに拘束する労働矯正処分も受けた。告発の結果、本人や家族が命を狙われる事件も相次いでいる。深刻な幹部の腐敗に頭を痛める胡錦濤指導部は、内部告発などを立件につなげたい意向だ。だが、浙江省内のある電力局職員が局長の収賄を告発したが、７通の告発書すべてが局長に直接筒抜けになるなど、党・政府と捜査当局が癒着する中、秘密が漏れるケースも多い。報復から告発者を保護する法律も整備されておらず、最高検の担当者は秘密保持のため、党規律検査委員会や検察当局が設けるネットに直接告発するよう勧めている。
