【北京２２日時事】２２日付の中国紙・京華時報などによると、北京市の強衛共産党委員会副書記（政法委書記）は２１日、「黒社会」（暴力団組織）取り締まり強化に関してテレビ電話会議を主宰し、黒社会が政界・経済界への侵入を強めている現状に強い警戒感を示した。その上で、これら黒社会の後ろ盾となっている党や政府、公安の幹部らを厳重に処罰すると強調した。先に北京で開催された全国政治協商会議（政協）で朱恩濤政協委員（元公安次官補）が「海外の黒社会が中国国内で勢力を拡大し、政界や各業界に浸透しつつある」と懸念を表明。「日本の暴力団組織も上海などに進出している」（外交筋）とされ、中国当局は国内と海外の黒社会の結託にも神経をとがらせている。
電話会議では「『悪をもって政にかかわり、悪をもって商を育て、同業者を威圧して市場を独占する』という北京のならず者勢力による行為」を非難。公安当局は、こうした黒社会に関して「実態の把握」「組織体系の破壊」「経済的基盤の消滅」など徹底した措置を講じる方針だ。地方の農村などでは土地の強制収用などに抗議する農民を鎮圧するため、地元幹部や公安が黒社会を動員するケースが急増。北京など大都市でも非行青少年や、出稼ぎ労働者らが黒社会と結びつき、社会の安定を脅かす懸念が強まっている。
つーか「実態の把握」もできてないんかい。まあ実態を把握したところでそれから先はもみ消されるわけだが。んなわけで、かなり奥まで浸透している話は以下に。
