「米SOX法の負担回避」→内部統制に欠陥。

【香港18日時事】18日付の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(B1面)によると、ソフトバンクが資本参加する中国電子商取引大手アリババ・ドット・コムは香港市場に上場する方針だ。関係者によれば、アリババ創業者のジャック・マー最高経営責任者(CEO)は米国での上場も検討していたが、企業改革法(SOX法)の負担が重過ぎると判断したという。アリババは年内に上場し、10億米ドル程度を調達する方針とされる。調達額は香港上場する本土インターネット関連企業で過去最大規模になる見通し。上場幹事はゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーが務める。上場対象となるのは中国語、英語版の電子商取引サイトの運営事業。業績が低迷しているネット競売の淘宝やヤフー中国は対象外とする。海外での上場を目指す本土のネット関連企業は、投資家から高い評価が得やすい米ナスダック市場を選ぶのが一般的。同市場にはポータルサイトの新浪や捜狐、インターネット検索の百度が上場している。しかし、米国ではエンロンワールドコムなどの不正会計事件を契機に導入された企業改革法により、上場企業には厳格な情報開示が求められる。このため、法令順守コストがかさむ米国を避け、ロンドンなどで上場する企業が増えている。ソフトバンク・グループはアリババに33%出資している。マーCEOは今月22日付でソフトバンク取締役に就任する予定。両社は中国本土事業などで提携を強化している。

ということは、ソフトバンク自体が「SOX」の穴をかいくぐって、売却益を出して万々歳、というオチじゃなかろうな。