５日付の中国紙・中国経営報（Ａ１面）によると、中国の全国人民代表大会（全人代）財政経済委員会法制室の朱少平主任は、１３日に審議が予定されていた「企業破産法」について重大な意見の相違があり、審議が延期されることを明らかにした。同時に「今のところ８月に審議する計画だが、それもどうなるかは分からない」と語った。関係者は年内の承認は難しいとみている。同国では専門家が「４−５年後には米国、日本を抜いて中国が世界最大の貿易国となる」と予測しているが、海外貿易における破産行為に関する法律がない。中国市場では１４００社以上の企業が上場しているが、上場廃止についての法整備もされておらず、株主の利益に対する保障もない。（6/7時事）
アメリカも破産法はザルなんですが。日本ほど「破産法｣｢会社更生法｣｢民事再生法｣｢特別清算｣など破産法てんこ盛りの国もそうそうないのだが、国営企業は破産させないということなんですな。そりゃ企業丸抱えの自治体*1が腐るほどあるわけだし。
