【ワシントン２９日ロイターＥＳ＝時事】米財務省が２９日公表した調査報告書によると、中国や他の新興経済大国が保有している外貨準備高は予防対策として必要とされる規模を大幅に上回っており、単に為替の柔軟性を抑制する結果を招いているに過ぎない。
中国に人民元の対ドル相場上昇を容認するよう促す努力をしている米財務省の国際問題担当エコノミストらはこの中で、新興市場主要７カ国にとって外貨準備を継続的に積み上げることはあまり利益にならない、もしくは限りなく利益にならないと主張した。
世界で最も外貨準備を保有しているのは中国で、その規模は昨年末時点では１兆ドルを超えている。ただ、米財務省の報告書は、台湾や韓国、ロシア、インド、メキシコ、マレーシアも過剰な外貨準備を保有していると指摘している。財務省のエコノミストらは「米ドルと密接に結び付いている為替相場を有する諸国で極めて過剰な外貨準備の積み上げが見られ、為替相場の柔軟性を制限しようとする欲求が最近の外貨準備の積み上がりに大きく反映されている公算が大きい」と指摘した。
答。貴方はどこの中の人ですか、時事の人。
