外資系会計事務所のホームページに台湾を独立国家と認める内容があり、「反国家分裂法」に違反するとして、復旦大学の教授が同事務所を相手取り、上海市黄浦区人民法院に提訴していたことが31日、わかった。同事務所は「誤解を招かない内容に改める」として掲載内容を変更したという。同日付上海紙労働報が伝えた。訴えたのは経済学部の教授。訴えられた外資系事務所のホームページには、各国へのリンク部分に、中国やカナダなどの国名と並び台湾が掲載されているのが問題だと主張している。同事務所は、「国」としていた表示を「国と地域」に改めた。法律関係者の間では同法は個人による訴訟にはなじまないとする声もあるが、今回のケースは外資系企業に自社サイトの表現にも細心の注意が必要であることを示唆しているといえそうだ。(時事)
だから大学教授が提訴している時点で、共産党が言わせていることは言うまでもない。たぶん台湾のみ色を変えていたということなのだろうが、そういうことでも因縁をつけてくるのが今の中共。
