【北京31日時事】死者が多数に上る大規模炭鉱事故が相次ぐ中、中国政府は公務員による地元炭鉱への出資、投資を禁ずる措置を取った。大事故続発の背後に、行政側との癒着が存在している実態が浮上したためで、炭鉱をめぐる「腐敗を元から絶つ」ことが狙いだ。投資禁止の通知は、共産党規律検査委員会、監察省などが連名で出した。政府機関職員、国有企業幹部らに対し、炭鉱への出資を9月22日までに一斉に引き揚げることを命じ、応じない場合は免職とする厳しいもので、上場企業の株式を正規に購入した場合は対象外としている。
大事故を起こした炭鉱では、ずさんな監督・管理が指摘されるケースが多い。8月に123人の死者を出す事故が起きた広東省興寧市の炭鉱では、いいかげんな手続きで生産許可が出たことが暴露される一方、多数の公務員が株主に名を連ねていると取りざたされている。政府が調査に乗り出した。中国では昨年1年間に炭鉱事故で計6027人が死亡した。今年に入っても事故多発の傾向は改まらず、7月の死者、行方不明者数は前年同月比70％増となっている。
なぜ上場企業の株式を購入した場合が対象外となるのか、非常に謎。そんな抜け道を用意しなければならないほど、腐敗が深刻なわけで。
