【北京２日時事】２日付の北京紙・新京報によると、中国で独占禁止法が施行された１日、北京の企業４社が国家品質監督検査検疫総局を相手取り、独禁法違反の疑いで北京市第一中級人民法院（地裁）に提訴した。同紙によると、訴えたのは北京兆信信息技術や東方恵科防偽技術など、偽造防止技術開発企業４社。４社は同総局が中国製品品質電子監視ネットを普及する過程で、独禁法と不正競争防止法に違反し、独占行為禁止規定に触れる疑いがあるとしている。中国の独禁法には行政機関が権力を乱用して、特定事業者の商品使用に限定することを禁じる条項がある。
溜まっていたネタ放出。
政府系の企業を使用しないとならないという縛りがあまりにも多すぎて、自分の首を絞める結果にしかならないような。
