北京19日時事】中国企業による偽ブランド(商標違反)製品に悩まされる日系企業が、中国国家工商行政管理総局傘下の「中華商標協会」(北京市)に相談を持ち込むことで、同協会が実際の摘発などに当たる地方の工商行政管理局を紹介したり、加害企業との調停などを促したりする枠組みが19日までに整った。日本側では日本貿易振興機構(ジェトロ)が中心となり特許庁も支援、今年度予算として1000万円強が付いた。
たかだか1000万円の予算をつけてどうしようというのか。JETROは馬鹿か無能の集まりか。どうせそんなもの飲み食い代にすぐ消えてしまうわ。
