【北京１８日時事】中国銀行業監督管理委員会は１８日までに、貸出先の企業が契約とは別の用途に投資するのを見抜けなかった大手商業銀行の本・支店計８カ所を処分した。「原子力発電所建設」資金が株式に投資された例もあり、処分は最近の株ブームの熱を冷ます意図もあるとみられる。同委員会によると、中国核工業建設集団は、原発建設費として借りた資金２３億６６００万元（約３８０億円）のうち、１億３２００万元を株式、６億１２００万元は不動産に投資。全体の８７％は本来の用途以外に使っていた。また、運輸大手の中国海運は運転資金として借り入れた２７億元のうち少なくとも２４億元を新株の購入に充当した。同委員会は、中国海運に融資した招商銀行上海支店の融資業務の半年間停止、関係した責任者の資格停止などの処分を下した。核工業建設集団と中国海運についても、国有企業の監督当局が処分する見込み。
