たまたま税制について調べていたのだが、いまだに不動産譲渡所得（重課ならびにスーパー重課）が残っているのな。こんなものを残していたら、いくら紙幣を刷っても金が回るわけがないではないか。かつてはこれに地価税までかけていたというのだから、正気の沙汰ではない。地価税が廃止ではなく課税停止となっているのも解せぬが、重課制度も廃止しないと土地の流動化など画餅に終わる。こういうことを言い出すと「金持ち優遇」と言われるのだろうが、いざ土地を売ろうと思っても50万を超える売却益に15％ないしは30％の分離課税がされるのなら、誰も土地なんぞ売らないわ。そもそも、今の法制は色々な意味で不動産所有者に不利になっているから、不動産市況が冷え込むのも当然とはいえる。中の人がどういう考えを持っているか知らないが、政策だけは共産主義国家の先端を行っているといえよう。
まあ、日本人が買わないから外国人（近年は中国人）が不動産を買うのだろうが、仮に彼らが売却益を出しても、送金時に源泉徴収するから取りっぱぐれはないと考えているのかどうかは知らん。暗黒卿先生と中川先生（「女」→「鉄」）にぜひともそのあたりを言及してもらいたいものだｗ
