前提の置き方に疑義あり。

http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/ 経由にて。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010.htm
研究用にエクセルファイルを落としてみた。これから詳細を見ていく予定だが、気になるところとしては「年金債務」*1会社法上の法人たる「日本郵政」の扱い*2、ならびに事業費に突っ込んだ「JT・日本政策金融公庫の株式評価減」の扱い*3。そもそも特別会計にしても「年金会計」で+2.3兆円?など疑義のある内容が見られる。平成21年度運用実績はプラスなのだから、次年度のB/Sはどういう前提に置き直すのですかねw
(参考)平成21年度運用実績
http://www.gpif.go.jp/kanri/kanri03.html
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/annuity/?1277888800

公的年金を運用している独立行政法人の年金積立金管理運用(GPIF)は30日、2009年度の運用損益が財投債の運用分も含め過去最高の9兆1850億円の黒字になったと発表した。株価回復によるもので、黒字は3年ぶり。運用利回りはプラス7.91%で、08年度(マイナス7.57%)から大幅に好転した。(時事通信)

*1:時価評価する場合、各個人への給付額が定まっていることが前提となるが、現状の年金制度は現役世代への賦課制度だから、この前提自体が間違っているのではないか。

*2:つまり国が「裏保証」を入れたことになる。

*3:減損の根拠が不明。総資産が取得価額の50%を割り込むほどに経営が悪化した事実があるのか。