【ニューヨーク１４日時事】自動車大手ダイムラークライスラーは１４日、業績不振の続く米クライスラー部門について、全従業員の１６％に当たる１万３０００人の削減と工場閉鎖を柱とするリストラ計画を発表した。２００８年までの黒字化を目指すとしている。また、ツェッチェ社長は「最良の解決策を見いだすためには、いかなる選択肢も排除しない」と強調、クライスラーの分離や売却、他社との提携の可能性を否定しなかった。
発表によると、閉鎖されるのはデラウェア州ニューアークの組立工場。ミシガン州ウォーレンなどにある他の３工場も生産縮小に踏み切る。これにより、生産能力を年産４０万台削減する。人員削減は工場従業員１万１０００人と事務職員２０００人が対象で、早期退職制度の適用などを通じて３年間で実施する方針。このほか、環境対応車の強化を目指し、新型エンジンの開発などに３０億ドルを投資。０９年までに２０以上の新型車を市場に投入する計画を公表した。
クライスラー部門は、ガソリン高を受けた小型トラックの不振や日本車メーカーの攻勢に伴う市場シェアの低下を受け、昨年の営業損益は１４億７５００万ドルの赤字に転落。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターも大規模なリストラを行っており、米ビッグスリー（３大メーカー）の苦境が浮き彫りになった。
アメリカにおける強すぎる労働組合(＝産業別組合)の存在が、かえって競争力を下げてしまった側面がある。これは自動車業界だけではなく、鉄鋼業界も同じ。*1ただし、アメリカにおいては国民皆保険制度を採っていないため、国家の負担すべきコストを企業が負担してきた側面もあるわけで、極めて微妙なところである。
