政府は１５日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連がネパールで実施する予定のネパール支援団（ＵＮＭＩＮ）へ陸上自衛官を派遣するため、準備指示を近く防衛省に出す方針を固めた。防衛省昇格に伴い、自衛隊の国際協力活動が本来任務に格上げされ初の海外派遣となる。派遣される自衛官は６人前後で、ネパールの旧反政府組織「共産党毛沢東主義派」の武装解除された兵士と武器の監視に当たる。今後基本計画を策定し、派遣は３月中旬以降になる見通し。政府関係者によると、ＵＮＭＩＮは国連政治ミッションとなるため、自衛官は内閣府職員として派遣され、自衛官の制服は着用せず、武器も携行しない。「ＵＮ（国連）」と書かれたヘルメットなどを着用する。派遣される自衛官は、イラクなど海外派遣経験者を中心に編成。階級は国連の要求で２、３等陸佐になる。準備指示が出次第、予防接種や訓練を行う。現地では旧反政府組織から押収した武器の管理や、キャンプに隔離された旧反政府派の監視に当たる。国連の報告によると、最大１８６人の現役及び元軍人を監視要員として配備する。しかし武器を携行しないため、関係者の間では「日本の国連安保理常任理事国入りのための派遣かもしれないが、自衛官でなくてもいいのではないか」との声も出ている。
ＵＮＭＩＮは国連安保理決議で１月に採択された。派遣は１年間。日本がＰＫＯ法に基づき軍事監視要員を派遣するには、参加５原則（停戦合意、受け入れ同意、中立性、条件が崩れた場合の派遣の中断・撤収、必要最小限の武器使用）を満たす必要がある。(2/15時事)
いったいどこの「関係者」？
それってどこの時事の中の人？
武装解除に当たる人間は普通武官が当たるべきであって、文民をつけようという発想が理解できないのだが。そうかぁ「元傭兵」ならばいいのか(w
