たまには硬い話でも。一応自分の見解としてはこんなところかと。
「拉致問題解決に対する立ち位置・主張を伝える為の10個の質問」への回答を以下に記す。ちょっとクソ真面目すぎる気もしないでもないが、自分の考えとしては、そんなに極端なことを書いているとは思えぬのだが。
http://www.zencha.com/weblog/20051110100911.html
1.拉致被害者家族会が北朝鮮への経済制裁を訴える事に違和感を感じる。
→(3)この様な主張を行うのはある意味当たり前である。
当たり前ではないか。当事者であればそういう要求をするのは当然で、それにたいししたり顔で抜かす馬鹿は肩から上をまっ平らにというのはきつい冗談にしても、腹の底ではそのくらいの気分でいることは容易に推察できる。
2. 例え拉致問題が解決しなくとも、今後、同じ出来事が自分の身に降り掛かるとは思えない。
→(3)自分の身に降り掛かる可能性は十分にある。拉致に関わった北朝鮮工作員が、処罰される事無く現在も日本社会において根を下ろしている現状を考えるべき。
そもそも工作員がどのくらい根を下ろしていることやら。特にマスゴミ、教育界など言論界の中枢にどれだけの人数が浸透しているかと思うと、いざ自分がその当事者となったらいったい誰に頼ればいいのか、想像するだに恐ろしいものがある。
3. 小泉政権による対拉致問題への取り組みは、生ぬるいと考える。
→(1)生ぬるいと考える。拉致被害者に残された時間はそう長くは無い事を踏まえるべき。
なぜに敵性国家に対し「国交正常化」ありきなのか。そこが根本的な疑問である。今表に出ている拉致被害者、何年前の事件だと思っているのか。当事者家族が死んでしまえば、すべては丸く収まる、という思考が官邸内にあるとは考えたくないのだが。
4. 小泉政権による対拉致問題への取り組みが、拉致問題の解決へ大きく寄与していると考える。
→(3)寄与しているとは考えられない。
確かに拉致被害者ならびに家族が帰ってきたという事実のみを見れば「前進」かもしれない。しかしそれは日朝お互いの利害が一致した上でのパフォーマンスであり、本質的な改善にはまったく寄与していないといってよい。
5. 国際社会における米国との連携が、拉致問題の解決へ大きく寄与していると考える。
→(1)米国と連携した北朝鮮への締め付けが、今後の拉致問題の進展に大きく寄与していく。
情けない話だが、自国の外交があまりにも無様である以上、米国などの同盟国と連携して実を取るのが現時点では一番有効な策ではないのか。
6. 北朝鮮問題は日本の安全保障としての核の問題が第一優先事項。ここで対応を間違うと数千万人の単位で被害が出るから。数十人、最大でも数百人の拉致被害は優先順位では二番目だ。
→(3)反対。核の脅しに屈して妥協することは北朝鮮の狙いにはまることでしかない。国家の尊厳を失うことは国家としての自殺なのだ。
そもそも核の脅しに周辺諸国が屈することが、北朝鮮にとっての狙いなのだから、それに安易に与してはならないと考える。
7. 拉致被害認定者である残り11人の帰還を以って「拉致問題の解決」と考える。
→(3)拉致の可能性が濃厚な特定失踪者を含めた残り100人以上に上る人々はどうなるのか。とても「解決」と考える事は出来ない。
基本的には、特定失踪者を含めた全員の消息を把握し、生存者はすべて日本に帰国させてはじめて「解決」と看做すべきである。
8. 日本人拉致被害者のみならず、その他外国人の拉致被害者、また、北朝鮮国内における人権問題の解決も併せて目指していくべきだ。
→(1)当然である。自分達だけ助かれば良いという考えは、道徳的にも国際的にも、到底受け入れられる事ではない。
北朝鮮国内には、日本人のみならず韓国人、タイ人をはじめ多くの国から一般市民が拉致されていることを考えれば、道徳的問題からも看過できないし、むしろこれを奇貨として他国との連携を図らねばならぬ。
9. 北朝鮮の体制が崩壊しない限り、この問題は解決しないのでは？
→(4)そうは思わない。このまま対話と圧力だ。圧力として経済制裁が必要。
最大の貿易国である日本からの物資・資金の流入が阻害されるだけで、十分な圧力となりうるのだから、対話させるためには圧力としての経済制裁が必要である。
10. この運動をきっかけに日本の愛国心の高揚を図り、他の様々な問題に対しても応援に向かい団結していくべきである。
→(3)反対。政治的なイデオロギーを持ち込むと運動の方向性が拡散するし、敬遠する人も出てくる。むしろリベラルな人でもこの問題には賛同するし怒りを覚えるという立場が大事。
しかしあれから3年も経過したのに進展がはかばかしくないのは、日本国内に「工作員」もとへ「獅子身中の虫」が多いんでしょうな。
