ビザ発給対象を全土に拡大したものの、実際にビザを発給する場面ではこれまでよりも厳しい審査が行われる見通しだ。00年の解禁以降、中国人旅行者の失踪率は0.3〜0.4％で推移してきたが、昨年は厳しい審査や旅行会社への指導の強化などで0.19％に抑えこんだ。今年も1〜4月は0.17％と過去最低水準で推移しており、日本の当局はこの水準を維持できる範囲で慎重に中国人客を呼び込みたいのが本音とされている。“原則開放、個別で強化”の流れは日本だけではない。欧州でも今夏からドイツやフランスなどがビザ審査での面接導入を決め、面接が必要とされた旅行団体では参加者全員が面接を受けない限りはその団体の渡航を認めないという厳しい基準を示している。日本の場合、不法渡航者の多い地域などからの訪日希望者や、海外旅行経験のない旅行者に対しては審査が厳しくなることが予想されるとみられる。(NNA)
実際のところはいくらビザ解禁といっても急激に流入する可能性はきわめて低い。つーかそれは「ビザ解禁」とは言わないだろう。まあ外務省内にも極々僅かなまともな連中がいるというわけか。実際、旅行代金を負担しきれる所得かチェックしたら大半は撥ねられると思うのだが。ただし問題は件数が激増した場合。たぶん現在の領事館では全部チェックしきれないという気もする。
