http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110217-00000567-yom-pol
読売新聞 2月17日(木)13時40分配信
社民党は１７日、２０１１年度予算関連法案である特例公債法案について、反対する方向で調整に入った。民主党は同法案を衆院で再可決できる３分の２の勢力を確保するため、社民党と修正協議を進めているが、同法案の年度内成立は一層厳しい情勢となった。
社民党の阿部知子政審会長は１７日、民主党の城島光力政調会長代理と国会内で会談し、「特例公債法案は、党内が反対になりつつある」と伝えた。これに先立ち、社民党の福島党首は党常任幹事会で、「菅政権は（鳩山前首相の）方便発言があっても、微動だに（普天間関連予算を）見直す動きを見せない。予算関連法案が予算と大きくリンクしている面もある」と述べた。社民党は当初、特例公債法案に賛成する方針だったが、鳩山氏の沖縄県の米軍普天間飛行場を巡る「方便発言」などを問題視し、反対の姿勢に転じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110217-00000543-san-pol
産経新聞 2月17日(木)11時44分配信
民主党会派からの離脱を表明した渡辺浩一郎衆院議員は１７日午前の記者会見で、民主党離党の可能性について「離党したら意味がない」と否定した。一方、平成２３年度予算案への賛否については、「民主党のマニフェスト（政権公約）に照らし合わせて判断する。党の決定とは別になることもありうる」と述べ、反対票を投じる可能性に言及した。
国家予算自体を可決したところで、予算関連法案が通らなければそれを施行する法案の根拠がなくなり事実上予算執行ができなくなるのだが、民主党会派からの離脱が出てくれば、党内に動揺が広がり最悪の場合は予算すら通すことができないわけで*1（「景気の悪い面」が一匹増えたところでクソの役にも立たない）、なおのこと内閣の存在価値は消滅する。ここで内閣不信任決議が通れば（そもそも予算の通せない内閣なんぞに存在価値はない）、菅直人は戦後政治史に名を残すことができる。
「汚名」だけどなｗ
（注記）
戦後の内閣不信任決議は4回成立しており、1948年と1953年の吉田内閣は今とは事情が異なる。1980年の大平内閣は野党の内閣不信任決議に自民党反大平派閥が乗っかってしまった偶発事故、むしろ状況的には1993年の宮沢内閣以下の状況となりつつあるわけで。もっとも、それで与野党内に巣食う「下げ潮派」を一掃できるはずもなく、それからどう展開するかよくわからぬ。
