http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000066-jij-soci
（前略）
同地検（那覇地検）の鈴木亨次席検事は記者会見し、釈放理由について「事件に計画性はなく、わが国での前科がないなどの事情も認められる」とした上で、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と述べた。柳田稔法相は釈放について「指揮権行使の事実はない」と述べた。那覇地検は福岡高検、最高検と協議の上、船長の釈放を決めたとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000944-yom-pol
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を那覇地検が決めたことに、野党の多くから批判の声が出た。野党側は９月２８日に行われる参院外交防衛委員会の閉会中審査や１０月１日からの臨時国会で、政府の判断をただす方針だ。
自民党の谷垣総裁は政府の対応について、「小泉政権の時は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もあり得た」と指摘した。那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについては、「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。
まず最大の失言は
「今後の日中関係も考慮すると」のくだり。
検察が外交に口を出したという意味で、職務権限を犯している。
谷垣総裁の指摘は赤太字で注記。これ以上は言及しない。
