http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000126-mai-pol
毎日新聞 3月1日(火)23時55分配信
前原誠司外相が中国に対する政府開発援助(ODA)を削減するよう見直しを指示していることが１日、分かった。ODA本来の目的は途上国支援だが、外務省幹部は「中国が国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位になったのに、同じようにやるわけにいかない」と述べた。12年度予算編成に向け、同省内で6月ごろをめどに協力案件の絞り込み作業を行っている。
対中ODAのうち有償資金協力（円借款）は自民党政権時代の07年度に終了。無償資金協力(09年度実績13億円)と技術協力(同33億円)は現在も続いている。政府関係者は「環境対策や感染症対策などを中心に続けているが、交流事業などでODA以外の予算に入れられないか、精査している」という。対中ODA見直しは、昨年9月の沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、中国への世論が悪化していることも影響している。ただ、外務省内では「中国への外交ツールとして必要。来年の国交正常化40周年に向けて関係を改善しようとしているのに、中国に誤ったメッセージを送らないか」との異論も出ている。【犬飼直幸】
対中強硬派として知られる前原誠司のことだからそれくらいはやると思っていたのだが、実は外務省内には「チャイナスクール」が輪をなしているから足元を掬われるような気もする。実は過去のODA案件は調べていくと面白いものがあるのだが（欧州からの対中ODA案件も非常に興味深い）、本当の伏魔殿は前に書いたが「化学兵器処理」案件という罠。何しろ内閣府直轄だし。
（爾後更新）
後ろから撃たれるどころか、自らの蒔いた種（外国人からの政治献金）で爆死しかねない勢いという罠。
