よく言われることだが、日本人は外国語を話すのは不得意である。確かに、今の日本人の大半は外国語を話すことが得意とはいい難い。しかし、それは日本人のDNAが外国語の勉強に不向きなわけではなく、外国語教育のやり方に問題がある。すなわち、実用的な外国語教育を徹底していないからである。(中略)
考えてみれば、日中経済の相互依存関係が急速に強化されているにもかかわらず、企業の役員レベルおよび政府の政策担当者レベルで中国語の普及が進んでいない。これが日中の政策対話にとって大きな障害になっているのである。本屋で「中国人との付き合い方」や「すぐに分かる中国ビジネス戦略」といった類のビジネス書をつまみ食いし、あたかも中国のことを少し理解しているつもりで中国関係の仕事に携わることは、大失敗を招くことになる。
一方、逆の現象もある。日本の中国研究者やチャイナスクールと呼ばれるグループにたくさん見られるが、中国語が堪能なせいか、自らが中国人になりきっている者が少なくない。従って、中国で行われている種々の制度改革に関する解説を見ると、現象面に限定した中国事情の説明が圧倒的に多く、さまざまな現象の中から共通した流れやメカニズムを抽出してロジカルに描写する力が弱い*1のが現状ではなかろうか。(中略)
結論的に、これからの政策や戦略の担当者になる基本的な条件として、まず日本人のアイデンティティーをしっかり持つ者でなければならない。そして、相手国の事情に精通する勉強家であることも基本的に必要である。さらに、言葉の障害を乗り越えるために、日英中のトリリンガルであることが重要であろう。(富士通総研 柯隆/11/25時事)
外務省の領事は全員総務省の役人に鞍替えしてしまえ。当然その代わりには武官を是非。しかし時事通信にこういう記事が出るというのは、自覚しているのかそれともギャグのつもりなのか？
*1:「ない」の誤り。編者注。
