大井川への出資比率

東商信用録中部版を見ると持分法不可避のような株式数だが、当初資本金 212百万円を 70百万円に減資したのを失念していた*1。だから出資比率 10.4%は合っている。ただし保証情報がなかったのはいうまでもなく「自助努力不可避」という状況に代わりはない*2。もっとも役員四人も送り込んだら連結不可避とならないかなど、細かいことを書き連ねたら蛇足の極みなので端折ったのだった。

*1:2004/06に実施。官報2004.06.23 第3877号 P.27

*2:「大井川鐵道土砂崩落災害と復旧」坂下博司、『日本鉄道建設協会誌』2010/04より。土砂崩落災害自体は国庫補助となり、残る施設部分も鉄道施設・運輸施設整備機構の補助を受けたとのこと