http://mainichi.jp/select/biz/news/20110629k0000m020045000c.html
パナソニックが１１年度中に傘下の三洋電機の従業員を１万数千人減らす方針を固めたことが２８日分かった。希望退職や事業の売却・撤退を進める。パナソニックはこれまで、１１〜１２年度にグループ従業員を１万７０００人減らすと発表しているが、パナソニック本体や傘下のパナソニック電工の希望退職者はいずれも１０００人規模の見通しで、人員削減は三洋が中心となる。１２年１月のグループの抜本的な事業再編に向けて、重複分野や不採算部門のスリム化を急ぐ。
国内では、三洋の本社部門、白物家電を手がける三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取市）、業務用機器事業を行う東京製作所（群馬県大泉町）などで希望退職を実施する。海外でも、デジタルカメラなどデジタル機器や白物家電事業などで人員を減らす。三洋はモーター事業子会社・三洋精密（長野県上田市）の日本電産への売却で、国内外で従業員８０００人を移籍させる方針。全体の削減の多くは三洋精密の移籍社員が占める。
【宇都宮裕一】毎日新聞 2011年6月28日19時09分（最終更新6月28日21時11分）
三洋電機の解体は既定路線であった。
電池はともかく白物家電系は赤字部門で、過去の有価証券報告書を見ればわかるが「東京製作所」そのものが減損対象という有様。電池はいつの間にか「エネループ」ブランドが店頭で見かけなくなったが*1、それでもまだ救いはあって、「永守電産」に売却された三洋精密に至っては、これから地獄が待っている。グループ平均勤続年数10年未満の世界へようこそｗ*2
