【バンコク21日時事】タイ投資委員会（BOI、委員長・ソムキット前副首相）は21日、時事通信に対し、クーデターによる政権崩壊に伴いBOIも廃止されたことにより、暫定政権が発足するまで、全投資案件について全面的に審議を停止することを明らかにした。BOIの審議は従来、本委員会が月1回、小委員会および事務局レベル委員会がそれぞれ毎週1回行われてきた。本委員会は投資額7億5000万バーツ以上、小委員会は同8000万バーツ以上7億5000万バーツ未満、事務局レベル委員会は同8000万バーツ未満の案件について、承認の可否を審議してきた。BOI事務局によると、審査待ちの日系企業の大型投資案件はないという。BOIは
- 民主改革評議会の布告第3号により内閣が廃止されたため、BOIも廃止された。今後2週間以内に暫定首相が任命され組閣があれば、新たな投資委員会委員が任命されるが、新委員会が正式に審議を再開する時期は不明
- 本委員会、小委員会、事務局レベル委員会とも、BOI廃止前に申請のあった投資案件については、新たな委員会が発足後に審議する
- 事務局が委員会から委任されている権限内での審査、許可、不許可の決定は従来通り行われる予定だが、具体的には、同事務局長が海外出張から戻る来週以降に今後の方針を決める
- BOI事務局は、既に決定済みの場合を除き、当面、新たな海外投資ミッションの派遣は見合わせる
などと説明した。その上でBOIは、民主改革評議会（議長・ソンティ陸軍司令官）が2週間以内に暫定首相を任命すると言明していることからみて、新内閣発足から新たな投資促進委員会発足まで円滑にいくとみられるとし、日系企業の投資への影響は最小限に食い止められるのではないかとの見解を示した。
そりゃBOIあってこそタイに企業が立地しているわけですから、早急に機能は復活させるでしょう。タイムリミットは2週間、その間に組閣が無事に進めば。
