財政部、証券監督管理委員会など政府５機関は連名で28 日、中国企業のコーポレート・ガバナンス強化を目的とした内部統制の規則「企業内部控制基本規範」を公布した。内部統制報告書の開示を義務付けたもので、来年７月１日から施行、適用される。当初は上場企業が対象だが、その後は大手や中小企業にも波及する見通しだ。同規則では、中国証券取引所に上場する会社は、内部統制を自ら評価し、外部の監査人による内部統制の評価と会社が行った内部統制評価に対する審査を行うことを主に求めている。当初は上場企業に対して適用するが、非上場の大・中型企業にも同様の方策を実施するよう奨励している。今後、企業会計や監査に関する関連規則も公布する計画。同規則の狙いについて、証券監督管理委員会の李小雪書記は同日、「上場企業の財務諸表の精度と信頼性を高め、投資家などを保護することで健全な資本市場の持続的な発展を促したい」と説明。同委員会は、上場企業の情報開示などに関する指針「上市公司内部控制指引」を改正する予定だとした。
米国が2003年に施行した「サーベンス・オスクレー（ＳＯＸ)法」を参考にしたとされる。当時、米国では相次いで大手企業による粉飾決算が表面化し、会計不信による株式市場の低迷につながった。中国でも、上場企業のコーポレート・ガバナンスを徹底させることで、株式市場を安定させ、海外からの投資を促進する狙いもあるとみられる。６月30日付上海証券報が伝えた。(7/1NNA)
「日暮れて道遠し」どころか「倒行して逆施するのみ」(史記伍子胥列伝)というレベルじゃないのか。この国の場合、会社の資金と経営者の資金がごっちゃになっていることくらい日常茶飯事ｗ
