同研究会は華東地区の日系企業と地元政府による対話組織。上海日本商工クラブの本岡真理事長が日本側座長を務め、年2回のペースで開催している。個別企業の交渉は“クレーム”にとどまりがちだが、日系経済界の声として正式に中国当局に伝えることで、官民で問題認識を共有できる仕組みだ。中国当局と外資企業が定期的に議論のテーブルにつく全国でも新しい取り組みとして注目されている。
今回のテーマの通関行政は、メーカーや商社の関心が高い。通関手続きでトラブルが起これば、調達や生産が乱れカネや時間のコストが発生するからだ。現状では製品の品目認定などで企業が税関の不透明な判断に不満を抱くケースなどが目立っている。コストに影響する行政機関だけに、企業の中には税関幹部との関係作りを重視し「ロビー活動」に力を注ぐ社もあるという。(09/26 NNA)
税関の連中に手土産などを渡して少しでも有利に働きかけようということなのだろうか。まあこの国ならありそうなことだ。
