自民もたいがいクソだが（「景気の悪い面」与謝野もこれで落選確定ですな、これだけがめでたい事案か）、民主のこんなクソな公約（「子供手当」）を見て虫の居所が非常に悪い。
子持ち家庭が「既得権益」で、
子梨家庭から税金を毟り取るか！
そりゃ子供なんてのは、結婚して1〜2年でできるのが普通だ。敢えて「子梨」を選択した家庭や、頑張ってるけど子供ができねー家庭はどうすんだよ。このボケどもはそういうところがまったく分かっていない。
肝心なのは「少子化」をいかに防ぐかで、そのためには「子供を持たせる」インセンティブとなる政策にならなければならない。そう考えると「すでに子供を持っている家庭」にばら撒くこのような政策が「地域振興券」並みに愚かな代物かがよくわかる。
本気で出生率を上げたいのなら、このような政策が考えられる。実現可能性はまったく無視して考える。なぜなら、非常に偏った特定分野への資金投入が想定されるからである。
(1) 不妊治療への補助拡大
現時点において、不妊治療に対しては国より10万円、自治体より10万円の補助、手出しの分は医療費控除（10万円超の医療費について、負担額−10万円を所得より控除）があるが、それをもっと拡充し、税額控除くらいまでやっても罰は当たるまい。ただし、不妊治療分野へ国費が重点投下されることにより、ますます分娩分野のキャパ不足が拡大する懸念。
(2) 分娩分野の「野良」規制強化
これは分娩分野の裾野拡大ということで、キャパ不足となっている最大の要因は「野良妊婦」生んだもの勝ちというモラルハザードを防ぐため、きちんと受診していない人間に対しては、健保からの「見舞金」42万円を支給しないこと、これにつきる。
(3) 独身者への課税強化
妻帯者への「配偶者控除」というのがあるのなら、それをなくすというのではなく「配偶者を持っておかないと」不利になる税制を組めばいいだけの話。「独身世帯」の場合、所得控除を減らしてしまうとか。これに伴う問題は下記で対応する。
(4) 斡旋業者への補助拡大
「独身者」への課税強化を行えば「出会いもないのに課税強化か、人権侵害」と抜かす連中がいるので、いわゆる「斡旋業者」への支出に対する所得控除あるいは国費による補助を行うとか。これも特定業界への補助ということで非難轟々な政策となろうが、本気で少子化を防ぎたいのならばそこまで踏み込むしかあるまい。
(5) 母体保護法の全面改正による「堕胎」の原則禁止。
そもそも、不妊治療によって生まれる子供の数の数百倍、堕胎が行われているのが現状である。日本は世界屈指の「堕胎」国家であるということは、十二分に恥じてよい。そこで「望まれない形での妊娠」を除いての堕胎を厳禁する。
もし、本人がそれでも育てられない場合は、児童虐待によるケースも含めての「保護施設」への入所。子供の生存権を優先させるため（いくら法律上未成年が「無能力者」といえども）親権は強制停止。
(6) 里子普及のために「特別養子縁組」制度の拡大。
児童虐待、ならびに前段で指摘した育児放棄によって保護施設に入所した子供においては、実父母が育てることによる弊害が大きすぎるので、現在の特別養子制度を改定し「6歳未満あるいは指定された施設に入所している未成年」においても特別養子縁組制度を利用できるようにする。
(7) 基本的人権無視「強制配偶」制度。
男性40歳、女性35歳以上で一定の所得を持っている独身者は、裁判員制度と同様に強制出頭の「お見合いパーティ」に参加し、そこで相手を見つけないと税率倍でドンｗ 中国の文革期じゃないんだから。ここまでくるとヤケクソ。
他に何かアイデアがあれば求む。
これほどまでに具体的な政策提言はないぞｗ
自民でも民主でも（層化、幸福は断る）無断使用可。
