２５日付の上海紙・東方早報（Ａ２、３面）によると、上海市は路線バスなどを運営する公共交通各社を事実上、再国有化する改革案を検討している。民営化から１２年、各社間の経営格差や利益至上主義に伴うサービスの不均衡など民営化に伴う弊害を無視できないと判断したためというが、赤字企業救済の側面もありそうだ。同市は１９９６年１月、職員８万人、８０００車両を抱え赤字に苦しんでいた市公共交通公司の分割・民営化に着手。これにより傘下の２０社は独立採算となり積極経営に転換し、大衆交通集団や巴士実業集団など上場会社による新規参入も相次いだ。しかし、現在でも多くの会社が赤字経営を続けているという。大衆交通集団関係者によると、傘下の大衆西北公司は近年２０００万元の赤字を出し続けている。こうした会社は、住民が増えてもコスト増につながる路線や停留所の新設には慎重で、公共交通機関としての役目を果たせない状況だ。このため現在、市当局系の上海久事公司を中心に関連企業の再編案が検討されており、８月にも具体的な動きが始まる見通しだという。（7/28時事）
公交企業で純粋な民営企業は、浙江省蘭溪市に一社あるだけで、それも赤字に苦しんで（元々は補助金目当てで設立されたと思しい）国有化されたばかりではなかったか。何を「民営化」というか不分明だが（日本と同様「株式会社」化だけなら「民営化」とはいえない）、国あるいは上海市が支配力を持ったままでは「国有化」とはいえぬ。
